管理規約

東千葉ハイツ管理規約

昭和５９年４月２２日制定

　この「東千葉ハイツ管理規約」は、下記表示の建物（以下「ハイツ建物」という。）の区分所有者全員が「建物の区分所有等に関する法律」（以下「区分所有法」という。）に基づいて、ハイツ建物とその付属施設、ハイツ建物の敷地（以下「ハイツ敷地」という。）の管理または使用等について規定したものである。

記

名　称　：　東千葉ハイツ
敷　地　：　所在　千葉県千葉市中央区東千葉１丁目３番地
　　　　　　　地目　宅地
　　　　　　　面積　２５，５１１．８８㎡
建　物　：
　(1) １・２号棟（各棟につき）
　　　鉄筋コンクリート造陸屋根地上８階建塔屋１階　共同住宅（９６戸）
　　　建築面積1,039.68㎡　　延床面積7,393.34㎡
　　　付属の建物　鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建　電気室・ポンプ室　延床面積39.00㎡
　　　鉄骨造カラー鉄板葺　自転車置場　延床面積86.40㎡
　(2) ３・４号棟（各棟につき）
　　　鉄筋コンクリート造陸屋根地上８階建塔屋１階　共同住宅（９６戸）
　　　建築面積1,087.07㎡　　延床面積8,274.95㎡
　　　付属の建物　鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建　電気室・ポンプ室　延床面積39.00㎡
　　　鉄骨造カラー鉄板葺　自転車置場　延床面積105.60㎡
　(3) ５号棟
　　　鉄筋コンクリート造陸屋根地上４階建　共同住宅（３２戸）
　　　建築面積616.28㎡　　延床面積2,414.00㎡
　　　付属の建物　鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建　電気室・ポンプ室　延床面積33.00㎡
　　　鉄骨造カラー鉄板葺　自転車置場　延床面積52.08㎡
　(4) 前記（１）・（２）及び（３）に付属する建物
　　　軽量鉄骨造（一部木造）平屋建　管理事務所（住居を含む）　延床面積69.19㎡
　　　軽量鉄骨造平屋建　小集会所　延床面積10.30㎡

第１章　　総則

第１条	（建物の専有部分）
	ハイツ建物のうち、専有部分とは、区分所有権の対象となる「住居部分」をいい、その範囲は壁芯計算によって算定した面積とする。
２	ハイツ建物の付属設備のうち、主配線、主配管から分岐されて各専有部分内にある配線・配管類は、それぞれの専有部分に属するものとする。
第２条	（建物の共有部分）
	ハイツ建物のうち、各棟別の区分所有者の共有に属する共用部分（以下「棟別共用部分」という。）とは次のものをいう。一　専有部分以外の建物の部分　(1) 玄関ホール、ポーチ、廊下、階段室、非常階段、エレベーターホール、エレベーターシャフト、エレベーター機械室、塔屋、パイプシャフト、ダクトスペース、バルコニー、花台等及び専有部分以外の建物部分。　(2) 電気室・ポンプ室（受水槽を含む）、自転車置場二　建物の付属設備及び付属物　電気幹線設備、電話配管設備、共用電灯設備、テレビ共同視聴設備、非常警報設備、防犯ベル設備、エレベーター設備、避雷針設備、給水設備（受水槽・高架水槽を含む。）、排水設備、消火設備、ガス設備、その他各種配管・配線設備、集合郵便受、塵芥置場等専有部分に属さない建物の付属物。
２	ハイツ建物の区分所有者全員の共有に属する共用部分（以下「全棟共用部分」という。）とは、次のものをいう。　管理事務所（住居を含む）、小集会所、駐車場、バイク置場、庭園、植樹、撒水栓、外灯等。
第３条	（共有持分）
	第２条第１項に記載した棟別共用部分についての各区分所有者の持分は、その棟の専有部分の総床面積に対する、各区分所有者の有する専有部分の床面積の割合による。
２	ハイツ敷地並びに第２条第２項に記載の全棟共用部分は、ハイツ建物の区分所有者全員共有に属するものとし、各区分所有者の持分は、ハイツ建物の専有部分の総面積に対する、各区分所有者の有する専有部分の床面積の割合による。
３	第１項及び第２項に係る各区分所有者の共有持分は、別表１の住戸の型別により別表２に掲げるとおりとする。
第４条	（共有持分の単独処分並びに共有物の分割請求の禁止）
	区分所有者は、ハイツ敷地、全棟共用部分、棟別共用部分（併せて以下「ハイツ共用部分」という。）を、専有部分と分離して処分することはできない。
２	区分所有者は、共用物の分割を請求することはできない。
第５条	（使用上の遵守事項）
	区分所有者及び占有使用者は、その専有部分を住居のみの用に供するものとし、それ以外の部分は、それぞれの用法に従って使用する。
２	各専有部分に居住する者は、入居時及び定期的（３年毎）に「居住者台帳」を提出しなければならない。
３	各専有部分に接するバルコニー及び花台は、各区分所有者が無償で専用使用できるものとする。ただし、別に定める「パラボラ・アンテナの設置基準」、「給湯器の設置基準」にもとづくパラボラ・アンテナ、冷暖房機器および給湯機器以外の造作、設備を新設又は付加し、若しくは現状を変更してはならない。
４	前項により、専用使用する部分にかかわる管理は、通常の使用に伴うものについては、専用使用権を有するものがその責任と負担においてこれを行なわなければならない。
５	各区分所有者は、次の行為をしてはならない。一　専有部分内といえども建物の構造を変更すること、又は建物の外観に影響　　を及ぼすおそれのある行為をすること。二　電気、ガス、給排水（給湯を含む）、テレビ共同視聴等、ハイツ建物の設備　　　の容量に影響を及ぼす設備、機器具を新設、付加、除去又は変更すること。
第６条	（規約の遵守義務）
	区分所有者は、この規約のほか、別に定める次の各号に掲げる使用細則等を遵守しなければならない。一　東千葉ハイツ使用細則二　東千葉ハイツ専有部分の修繕等に関する細則三　東千葉ハイツ駐車場利用細則四　東千葉ハイツ自転車置場利用細則五　東千葉ハイツバイク置場利用細則六　東千葉ハイツペット飼育細則七　東千葉ハイツ賃貸細則八　東千葉ハイツ管理組合役員等選出規程九　東千葉ハイツ管理組合役員報酬支払い細則十　東千葉ハイツ共用部分の保険に関する細則
２	区分所有者は、同居する者に対してこの規約及び前項の使用細則等を遵守させなければならない。
第７条	（区分所有者以外の占有使用）
	各区分所有者は、その専有部分を長期間にわたり第三者に占有使用させるときは、予めその旨を書面により、第１１条に定める管理組合に通知しなければならない。
２	各区分所有者は、前項による占有使用者に、その責任においてこの規約及び使用細則等を遵守させるものとし、契約の相手方にこの規約及び使用細則等に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。
第８条	（区分所有者の責務）
	区分所有者は、ハイツ建物とその付属物およびハイツ敷地（以下「対象物件」という。）について、その価値及び機能の維持増進を図るため、常に適正な管理を行なうよう努めなければならない。
第９条	（敷地及び共用部分等の管理に関する責任と負担）
	ハイツ共用部分の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれを行なうものとする。
第１０条	（必要箇所への立入り）
２	前条により管理を行なう者は、管理を行なうために必要な範囲内において、他者が管理する専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することができる。
３	前項により立入りを請求された者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
４	前項の場合において正当な理由なく立入りを拒否した者は、その結果生じた損害を賠償しなければならない。
５	立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない。

第２章　　管理組合

第１１条	（管理組合）
	区分所有者は、ハイツ共用部分を維持管理し共用部分等の使用に伴い各区分所有者の共同利益を維持、増進するために必要な協議及び業務を行なうことを目的とした「東千葉ハイツ管理組合」（以下「管理組合」という。）を構成する。
２	管理組合は、事務所を千葉市中央区東千葉１丁目３番７号の東千葉ハイツ管理事務所内に置く。
第１２条	（組合員の資格）
	各区分所有者は、区分所有権を取得したとき、管理組合の組合員（以下「区分所有者」を「組合員」という。）となる。
２	組合員は、区分所有権を第三者に移転したとき、その資格を失う。
３	各組合員は、前二項の規定に該当する場合、ただちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならない。
第１３条	（管理組合の業務）
	管理組合は、次に掲げる業務を行なう。一　ハイツ共用部分の清掃、手入れ、消毒、調整、その他の維持管理に関する　　　日常的業務。二　ハイツ共用部分の大規模修繕及び定期的に行なう修繕。三　第２５条の管理費、修繕積立金、第３６条の駐車料金並びにその他利用料　　　　の徴収業務。四　ハイツ共用部分の損害保険契約に関する業務。五　消防法による防火管理業務。六　その他、管理に必要な一切の業務。
２	管理組合はハイツ共用部分の処分又は変更に関する業務を次の範囲内で行なう。一　ハイツ共用部分の売却又は廃棄に関する業務。二　ハイツ共用部分の新設、改造又は除去に関する業務。　ただし、組合員がハイツ共用部分について有する共有持分の譲渡及び共有　部分に対する権利の設定若しくは変更を除く。
３	管理組合はハイツ共用部分に係る費用の保管、出納並びに収支決算に関する業務を行なう。
４	管理組合はハイツ共用部分に係る大規模修繕計画の定期的（原則５年毎）な見直し及びそれを実施するために必要な経費の積立計画の策定に関する業務を行なう。
５	管理組合は第６条（規約の遵守義務）の規定に基づき、ハイツ内の専有部分の修繕等に係わる管理業務を行なう。
６	管理組合はハイツ内の専有部分の売却及び賃貸借に関する情報交換の支援を行なう。
第１４条	（役員の構成）
	管理組合には、次のとおり役員を置く。一　理事長　　　　１名二　副理事長　　　２名三　理事　　　　　１３名以内（理事長、副理事長、常任理事を含む）四　監査　　　　　　２名
第１５条	（役員の職務）
	理事長は、管理組合を代表し、かつ、第１３条に定める管理組合の業務を総括する。
２	副理事長は、理事長を補佐し、理事長が空席の場合は、その職務を代行する。
３	理事は、各棟別の組合員を代表し、管理組合の業務運営に当たる。
４	監査は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を通常総会に報告する。
５	監査は、理事会に出席して意見を述べることができる。
６	理事長は必要に応じて、各部会及び委員会の長を理事会に招聘し、業務報告等を求めることができる。。
７	理事長は理事会の承諾を得て組合職員を採用又は解雇することができる。
第１６条	（役員の選任・解任）
	管理組合の役員は、すべて東千葉ハイツに現に居住する組合員とし、その選任は別に定める「東千葉ハイツ管理組合役員等選出規程」によるものとする。一　理事(常任理事を含む）は、１～４号棟が各３名、５号棟が１名とし、それぞれ　　　第４９条の棟総会において選任する。二　監査は２名とし、第３７条の総会において選任する。
２	理事長、副理事長は、棟総会で選任された理事の互選により選任する。
３	理事長及び副理事長は、理事会の決議により解任することができる。
４	役員の解任は、次の各号によるものとする。一　理事の解任は、棟総会の決議によりこれを行なう。二　監査の解任は、第３７条の総会の決議によりこれを行なう。
第１７条	（役員の任期）
	常任理事及び監査の任期は２年、その他の役員等の任期は１年で通常総会までとす。
２	任期中の役員がやむを得ない事情により職務を務めることができない場合は、補欠として選出された組合員が理事会の決議を得て、その職務を引き継ぐことができる。　なお、やむを得ない場合は欠員とし、その職務は他の役員で分担する。
３	補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４	任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間、引き続きその職務を行なう。
５	役員が組合員でなくなった場合においては、その役員はその資格を失う。
第１８条	（役員の誠実義務及び報酬）
	役員は、法令、規約、及び使用細則等並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員のために誠実にその職務を遂行するものとする。
２	役員及び第１９条第３項に定める顧問は、別に定める「東千葉ハイツ管理組合役員報酬支払い細則」に基づき、報酬を受けることができる。
第１９条	（理事会）
	理事会は理事をもって構成し、総会の決議及び第１３条に定める管理組合の業務を執行する。なお、第１３条第４項に示す業務を実施するため、下部組織として専門委員会の「長期修繕計画委員会」（以下「修繕委員会」という。）を設置する。
２	理事会は総会の決議を得て部会を置くことができる
３	理事会は、役員経験者を顧問として置くことができる。
４	理事会は、定例的に及び必要のつど、理事長の招集により開催する。
５	理事会による決議は、理事の過半数が出席し、出席した理事の３分の２以上の賛成によりこれを行なう。
６	理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。
７	議事録については、第４６条を準用する。
第２０条	（議決事項）
	理事会は、この規約に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。一　収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案。二　規約の変更及び別に定める使用細則等の制定又は変更に関する案。三　第３２条に定める勧告又は指示等及び第３５条に定める共用部分・附属設　　　　備等の使用停止処分。四　第２６条第２項の修繕積立金の支出。五　総会から付託された事項。六　その他の総会提出議案。
第２１条	（長期修繕計画諮問委員会）
	修繕委員会は、理事会が任命する4名以内の理事委員と理事会が選任する各棟1名以上の修繕委員（理事会顧問）で構成し、別に定める「東千葉ハイツ長期修繕計画委員会に関する運営規程」基づき、第13条第４項の業務を実施する。
第２２条	（専門委員会の設置）
	理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる。
２	専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する。

第３章　　管理業務

第２３条	（管理業務の委任及び委託）
	管理組合の理事長は、「区分所有法」に定める管理者となり、ハイツ共用部分の管理を行なうものとする。
２	管理組合は、前項の管理業務の全部又は一部を管理請負業者等第三者に委託し、又は請け負わせて執行することができる。
第２４条	（管理者の職務権限）
	理事長は、前条の管理業務を行なうほか、第４３条及び第４４条の規定による区分所有者の合意若しくは決定を実行し、また、この規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。
２	理事長は、その職務に関し、組合員を代表する。
３	理事長の代理権について加えた制限は、善意の第三者に対抗することができないものとする。
第２５条	（管理費用の負担）
	組合員はハイツ共用部分の管理費、修繕積立金、その他ハイツ共用部分に関する一切の費用を、第３条に定める持分に応じて負担する。ただし、負担金について、持分に応じた負担割合が妥当性を欠くと認められるときは、総会の決定に従い算出した金額を、その定める方法により負担する。
２	別表１の住戸の型別により、管理費（月額）及びハイツ共用部分の大規模修繕にあてる修繕積立金（月額）を別表3の通り定める。
３	第１項の費用のうち管理費については、次項の管理費及び第３７条第２項の駐車料金を併せてこれに充てるものとし、その収支は、各棟別に明らかにしておくものとする。
４	管理費及び修繕積立金の収支は、各棟別に明らかにしておくものとする。
第２６条	（修繕積立金）
	修繕積立金の支出計画については、総会の決議を経なければならない。
２	前項にかかわらず、棟別共用部分の修理等のため、各棟において経費支出の必要が生じ、これを修繕積立金からの支出によって賄う場合は、各棟理事が当該棟組合員の過半数の同意を得たうえで、理事会の承認を得なければならない。ただし、建物の価格の２分の１を超える部分が滅失した場合における滅失した共用部分を復旧するときには、当該棟組合員の４分の３以上の同意を要する。
３	前項により支出し得る金額は、前条第４項に定める各棟別修繕積立金の残高の範囲内とする。
第２７条	（管理費の支払方法等）
	組合員は、第２５条第２項の管理費及び修繕積立金について,、管理組合が指定する金融機関に組合員等が各自開設する預貯金口座から口座振替の方法により、当月分を当月の管理組合の指定する日までに一括して支払うものとする。
２	第２５条第２項の管理費及び修繕積立金は、総会の決議により増減することができる。
第２８条	（管理費等の過不足）
	収支決算の結果、管理費にその余剰を生じた場合、その余剰は翌年度における管理費に充当する。
２	管理費、修繕積立金等に不足を生じた場合にあっては、管理組合は組合員に対して第２５条第１項に定める管理費等の負担割合に応じて、そのつど必要な金額の負担を求めることができる。
第２９条	（借入れ）
	管理組合は、第１３条第１項第二号に定める業務を行なうため必要な範囲内において、借入れをすることができる。
第３０条	（帳票類の作成保管）
	理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において相当の日時、場所等を指定することができる。
第３１条	（義務違反者に対する措置）
	組合員又は占有使用者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し組合員の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法第５７条から第６０条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。
第３２条	（理事長の勧告及び指示等）
	組合員若しくはその同居人又は占有使用者若しくはその同居人（以下「組合員等」という。）が、法令、規約、又は使用細則に違反したとき、又は対象物件内における共同生活秩序を乱す行為を行なったときは、理事長は、理事会の決議を経てその組合員等に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行なうことができる。
２	組合員は、その同居人又はその所有する占有使用者若しくはその同居人が前項の行為を行なった場合には、その是正等のための必要な措置を講じなければならない。
第３３条	（承継人に対する債権の行使）
	管理組合が管理費及び修繕積立金について有する債権は、組合員の包括承継人及び特定承継人に対しても行なうことができる。
第３４条	（徴収金額の払戻し）
	組合員は既に納付した第２５条第２項に定める管理費及び修繕積立金の払戻しを請求することはできない。
第３５条	（滞納）
	組合員が第２７条第１項に定める管理費、修繕積立金の支払期限を経過した後、管理組合の督促にもかかわらず納付しないときは、理事長は理事会の決議を経て管轄裁判所に対し、支払督促申請を行うことができる。また総会の決議を経て共用部分及び付属設備等の利用を停止することがある。
２	前項の停止を受けた場合、当該組合員は一切異議を申し立てることはできない。
３	組合員は、第２５条の管理費、修繕積立金の支払いを滞納した場合、日歩５銭の割合による遅延損害金を組合に支払うものとする。
第３６条	（駐車場等の使用）
	第２条第１項第一号の（２）に定める自転車置場、第２項に定める駐車場及びバイク置場は、組合員若しくはその専有部分の占有使用者に限って使用することができるものとし、使用に当たっては、別に定める使用細則等を遵守しなければならない。
２	駐車場利用者は「東千葉ハイツ駐車場利用細則」別表１に定める駐車料金を負担するものとし、第２７条第１項に準じて、管理費・修繕積立金と同じ方法により支払うものとする。
３	自転車置場の利用者は「東千葉ハイツ自転車置場利用細則」別表１、バイク置場の利用者は「東千葉ハイツバイク置場利用細則」別表１にそれぞれ定める利用料金を所定の方法により支払うものとする。
４	駐車場料金は、総会の決議により増減することができる。
５	組合員がその所有する専有部分を、他の組合員若しくは第三者に譲渡又は貸与したときは、組合員の使用権は消滅する。
６	駐車場利用者が第２項の駐車料金の支払いを２か月以上滞納した場合、理事長は理事会の決議を経て駐車場利用契約を解除できるものとする。この場合、遅延損害金は付さないものとする。

第４章　　総会

第３７条	（総会）
	管理組合の総会は、総組合員で構成する。
２	総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。
３	理事長は通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２ヵ月以内に招集しなければならない。
４	理事長は必要と認める場合においては、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。
第３８条	（招集手続）
	総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の１週間前までに、会議の日時、場所及び目的を組合員に通知しなければならない。
２	前項の通知は、管理組合に対し組合員が届け出をした宛先に発するものとする。
３	第１項の通知は、対象物件に居住する組合員及び前項の届け出のない区分所有者に対しては、その内容を所定の箇所に掲示することをもって、これに代えることができる。
４	第１項の通知をする場合において、会議に目的が第４３条第３項第一号、第二号若しくは第四号に掲げる事項の決議又は同条第４項の建替え決議であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。
５	第４０条第２項の場合には、第１項の通知を発した後、遅滞なく、その通知の内容を所定の掲示場所に掲示しなければならない。
６	第１項にかかわらず、緊急を要する場合においては、理事長は、理事会の承認を得て、第１項の期間を短縮することができる。
第３９条	（総会の招集権者）
	理事長又は組合員の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有する者は、総会を招集することができる。
第４０条	（出席資格）
	組合員のほか、理事長が必要と認めた者は、総会に出席することができる。
２	組合員の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する場合には、総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。
第４１条	（決議の制限）
	総会においては、予め通知した事項についてのみ決議することができる。ただし、議長が緊急と認めた事項については、この限りではない。
第４２条	（議決権）
	組合員は、その所有する住戸１戸につき各１個の議決権を有する。
２	住戸１戸につき２以上の組合員が存在する場合のこれらのものの議決権の行使については、あわせて一の組合員とみなす。
３	前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者１名を選任し、その者の氏名をあらかじめ総会開会前までに理事長に届け出なければならない。
４	組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。
５	組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、その組合員と同居する者、他の組合員若しくはその組合員と同居する者又はその組合員の住戸を借り受けた者でなければならない。
６	代理人は代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。
第４３条	（総会の会議及び議事）
	総会の会議は、前条第１項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。
２	総会の議事は、出席組合員の議決権総数の過半数で決し、可否同数の場合においては、議長の決するところによる。
３	次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上で決するところによる。一　規約の変更。二　敷地及び全棟共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わな　　　　いものを除く。）又は処分。三　区分所有法第５８条第１項、第５９条第１項又は第６０条第１項の訴えの提　　　　起。四　その他総会において本項の方法により決議することとした事項。
４	区分所有法第６２条第１項の建替え決議は、第２項にかかわらず、区分所有法の規定により決する。
５	前４項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみなす。
６	第３項第一号において、規約の変更が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
７	第３項第二号において、敷地及び全棟共用部分等の変更及び処分が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすときは、その専有部分を所有する組合員又はその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。　この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
８	第３項第三号に掲げる事項の決議を行なうには、あらかじめ当該組合員又は専有使用者に対し、弁明する機会を与えなければならない。
第４４条	（議決事項）
	次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。一　収支決算及び事業報告。二　収支予算及び事業計画。三　第２５条の管理費、第２６条の修繕積立金、第３６条の駐車料金並びにその　　　他利用料の賦課徴収方法。四　規約の変更及び使用細則等の制定、変更又は廃止。五　区分所有法第５７条第２項及び前条第３項第三号の訴えの提起並びにこれ　　　らの訴えを提起すべき者の選任。六　建物の一部が滅失した場合の滅失した当該棟の共用部分の復旧方針の承　　　　認。七　区分所有法第６２条第１項の場合の建替えの承認。八　監査及び長期修繕計画諮問委員の選任及び解任並びに役員活動費・報酬　　　の額及び支払い方法。九　組合管理部分に関する管理業務委託契約の締結。十　消防法所定の防火管理者の選任。十一　ハイツ共用部分の範囲の決定又は変更。十二　ハイツ共用部分の処分又は変更に係る方針の決定。十三　防災及び防犯に関する基本的事項の決定。十四　部会の設置十五　交通に関する基本的事項の決定。十六　その他組合員の共同の利益に係る基本的事項の決定。
第４５条	（議長）
	総会を理事長が招集した場合は、理事長が議長となり、組合員が招集した場合は、組合員及び議決権の各過半数で選任した組合員の１人が議長となる。
第４６条	（議事録）
	総会の議事については、議長は議事録を作成しなければならない。
２	議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び議長が指名する２名の総会に出席した理事が、これらに署名押印しなければならない。
３	理事長は議事録及び第４７条の書面を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは、これを閲覧させなければならない。
４	理事長は所定の場所に、議事録及び第４７条の書面の保管場所を掲示しなければならない。
第４７条	（集会の決議に代わる書面による合意）
	この規約により、集会で決議すべきものとした事項について、組合員全員の書面による合意があったときは、集会の決議があったものとみなす。
第４８条	（会計年度）
	管理組合の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第５章　　棟総会

第４９条	（棟総会）
	各棟の棟総会は、当該棟の全組合員で構成する。
２	棟総会は、区分所有法第３条に定める集会とする。
３	理事長及び当該棟の理事は、必要と認める場合においては、理事会の決議を経て、いつでも棟総会を招集することができる。
第５０条	（棟世話人の選任・解任等）
	棟総会の運用を円滑に行なうことを目的として、第６４条（規約外事項)のマンション標準管理規約（団地型)に示される棟世話人を各棟に１名ずつ置く。

２	棟世話人は、当該棟に現に居住する第１４条の役員又は役員候補者であるかどうかは問わないこととし、棟総会で選任する。
３	棟世話人は、当該棟の理事と協力して棟総会の設営と運営に努めるほか、当該棟の理事選出事務に協力する。
４	棟世話人が理事を兼務しない場合、棟世話人は、理事長の要請により又は理事長の承諾を得て、理事会に出席して意見を述べることができる。
５	棟世話人の解任は、棟総会の決議により行なう。

第５１条	（招集手続）
	棟総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的を当該棟の組合員に通知しなければならない。
２	前項の通知は、管理組合に対し組合員が届け出をした宛先に発するものとする。
３	第１項の通知は、対象物件に居住する組合員及び前項の届け出のない区分所有者に対しては、その内容を所定の箇所に掲示することをもって、これに代えることができる。
４	第１項の通知をする場合において、会議の目的が第５７条第一号または第四号であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。
５	第５３条第２項の場合には、第１項の通知を発した後、遅滞なく、その通知の内容を所定の掲示場所に掲示しなければならない。
６	第１項にかかわらず、緊急を要する場合においては、理事長及び当該棟の理事は、理事会の承認を得て、第１項の期間を短縮することができる。
第５２条	（棟総会の招集権者）
	理事長及び当該棟理事又は当該棟の組合員総数の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有する者は、棟総会を招集することができる。
第５３条	(出席資格)
	当該棟組合員のほか、理事長及び当該棟理事が必要と認めた者は、棟総会に出席することができる。
２	当該棟組合員の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する場合には、棟総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、棟総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ棟総会の招集権者にその旨を通知しなければならない。
第５４条	（決議の制限）
	棟総会においては、あらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる。
第５５条	（議決権）
	組合員は、その所有する住戸１戸につき各１個の議決権を有する。
２	住戸１戸につき２以上の組合員が存在する場合のこれらのものの議決権の行使については、あわせて一の組合員とみなす。
３	前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者１名を選任し、その者の氏名をあらかじめ棟総会開会前までに棟総会の招集権者に届け出なければならない。
４	組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。
５	組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、その区分所有者と同居する者、その組合員と同一の棟の他の組合員若しくはその組合員と同居する者又はその組合員の住戸を借り受けた者でなければならない。
６	代理人は代理権を証する書面を棟総会の招集権者に提出しなければならない。
第５６条	（棟総会の会議及び議事）
	棟総会の会議は、前条第１項に定める当該棟の議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。
２	棟総会の議事は、その棟の組合員の４分の３以上及び前条第１項に定める議決権総数の４分の３以上で決する。
３	次の各号に掲げる事項に関する棟総会の議事は、前項にかかわらず、出席組合員の議決権の過半数で決し、可否同数の場合には、議長の決するところによる。一　区分所有法第５７条第２項の訴えの提起及び第５７条第３項の訴えを提起す　　べき者の選任二　建物の価格の２分の１以下に相当する部分が滅失した場合の滅失した棟の　　共用部分の復旧三　棟で選出された理事及び棟世話人の選任及び解任。
４	第５７条第四号の建替え決議は、第２項にかかわらず、その棟の組合員総数の５分の４以上及び議決権総数の５分の４以上で行なう。
５	前４項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみなす。
６	第５７条第一号において、規約の変更がその棟の一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
７	区分所有法第５８条第１項、第５９条第１項又は第６０条第1項の訴えの提起の決議を行なうには、あらかじめ当該組合員又は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。
第５７条	（議決事項）
	次の各号に掲げる事項については、棟総会の決議を経なければならない。一　区分所有法で団地関係に準用されていない規定に定める事項に係る規約　　　の変更二　区分所有法第５７条第２項、第５８条第１項、第５９条第１項又は第６０条第　　　１項の訴えの提起及びこれらの訴えを提起すべき者の選任三　建物の一部が滅失した場合の滅失した棟の共用部分の復旧四　区分所有法第６２条第１項の場合の建替え五　棟で選出された理事及び棟世話人の選任及び選任。
第５８条	（議長）
	棟総会を理事長が招集した場合は理事長が、当該棟理事が招集した場合は理事の１名が、組合員が招集した場合は組合員及び議決権の過半数で選任した組合員の１人が議長となる。
第５９条	(議事録)
	棟総会の議事については、議長は議事録を作成しなければならない。
２	議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び議長の指名する２名の棟総会に出席した組合員が、これらに署名押印しなければならない。
３	理事長が招集した場合以外の棟総会の議長は、前項の手続きをした後遅滞なく、議事録及び第６０条の書面を理事長に引き渡さなければならない。
４	理事長は議事録及び第６０条の書面を保管し、その棟の区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、これを閲覧させなければならない。
５	理事長は所定の掲示場所に、議事録及び第６０条の書面の保管場所を掲示しなければならない。
第６０条	（棟総会の決議に代わる書面による合意）
	この規約により、棟総会において決議すべきものとされた事項について、その棟の組合員全員の書面による合意があるときは、棟総会の決議があったものとみなす。

第６章　　その他

第６１条	（規約の改廃）
	この規約の改廃若しくは条項の追加等は、総会の決議によって行なうことができる。
第６２条	（規約の効力）
	この規約は、組合員の特定承継人・包括承継人及び建物専有部分の占有使用者に対しても、その効力を有する。
２	占有使用者は、対象物件の使用方法につき、組合員がこの規約に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
第６３条	（合意管轄裁判所）
	この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟については、対象物件所在地を管轄する千葉地方裁判所をもって第一審管轄裁判所とする。
第６４条	（規約外事項）
	この規約に規定のない事項については、区分所有法及び「マンション標準管理規約（団地型）」（平成１６年１月国土交通省）によるほか、総会の決議により、これを決定する。
第６５条	（規約原本の保管及び閲覧）
	規約の原本は、第２３条の管理者が保管し、利害関係人の請求があったときは、これを閲覧させなければならない。

	〔改訂経緯〕東千葉ハイツ管理組合規程　　昭和５５年３月２５日制定東千葉ハイツ管理組合規程　　昭和５９年４月２２日廃止東千葉ハイツ管理規約　　昭和５９年４月２２日制定東千葉ハイツ管理規約　　昭和６３年４月２４日改訂東千葉ハイツ管理規約　　平成元年４月２３日改訂東千葉ハイツ管理規約　　平成５年４月１８日改訂東千葉ハイツ管理規約　　平成　８年４月２１日改訂東千葉ハイツ管理規約　　平成　９年４月２０日改訂東千葉ハイツ管理規約　　平成１１年４月２５日改訂東千葉ハイツ管理規約　　平成１２年４月１６日改訂東千葉ハイツ管理規約　　平成１４年４月２１日改訂東千葉ハイツ管理規約　　平成１５年４月２０日改訂東千葉ハイツ管理規約　　平成１６年４月１８日改訂東千葉ハイツ管理規約　　平成１８年４月１６日改訂東千葉ハイツ管理規約　　平成１９年４月１５日改訂東千葉ハイツ管理規約　　平成１９年１１月２５日改訂東千葉ハイツ管理規約　　平成２１年４月１９日改訂東千葉ハイツ管理規約　　平成２２年４月２５日改訂東千葉ハイツ管理規約　　平成２３年４月２４日改訂東千葉ハイツ管理規約　　平成２４年４月２２日改訂東千葉ハイツ管理規約　　平成２７年４月２６日改訂東千葉ハイツ管理規約　　平成２８年３月２７日改訂（平成２８年４月１日施行）

別表　１　　　住戸の型別　＜第3条3項＞

各階号室

１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１、２号室

３、４号室

５号室

別表　２　　　棟別共用部分及び全棟共用部分の共有持分　＜第3条3項＞

	型別	戸数	専有床面積　㎡（壁芯計算）	修繕積立金	合計金額
１号棟２号棟	A	16	67.37	67.37 6,908.32	67.37 30,042.00
	B	56	70.76	70.76 6,908.32	70.76 30,042.00
	C	8	70.76	70.76 6,908.32	70.76 30,042.00
	D	16	81.36	81.36 6,908.32	81.36 30,042.00
	計	96	6,908.32		6,908.32 30,042.00
３号棟　４号棟	E	48	63.80	63.80 6,989.20	63.807 30,042.00
	F	8	75.34	75.37 6,989.20	75.37 30,042.00
	G	16	80.09	80.09 6,989.20	80.09 30,042.00
	H1	8	84.97	84.97 6,989.20	84.97 30,042.00
	H2	16	85.18	85.18 6,989.20	85.18 30,042.00
	計	96	6,989.20		6,989.20 30,042.00
５号棟	I	24	66.57	66.57 2,246.96	66.57 30,042.00
	J	8	81.16	81.16 2,246.96	81.16 30,042.00
	計	32	2,246,.96		2,246.96 30,042.00
全棟合計			30,042.00

※１：各棟の共用部分に係る各住戸の費用負担は、各棟の棟別共有持分により按分されます。
※２：各棟の共用部分に係る各棟の費用負担は、各棟の全棟共有持分の合計値によりにより
　　　按分されます。

別表　３　　　管理費及び修繕積立金（月額）　＜第25条2項＞

（単位：円）

	型別	管理費	修繕積立金	合計金額
１号棟	A	5,690	8,644	14,334
	B	5,980	9,079	15,059
	C	5,980	9,079	15,059
	D	6,870	10,439	17,309
	計	583,680	886,384	1,470,064
２号棟	A	5,690	8,644	14,334
	B	5,980	9,079	15,059
	C	5,980	9,079	15,059
	D	6,870	10,439	17,309
	計	583,680	886,384	1,470,064
３号棟	E	5,390	8,190	13,580
	F	6,360	9,670	16,030
	G	6,760	10,280	17,040
	H1	7,180	10,900	18,080
	H2	7,190	10,930	18,120
	計	590,240	897,072	1,487,312
４号棟	E	5,390	8,189	13,579
	F	6,360	9,670	16,030
	G	6,760	10,279	17,039
	H1	7,180	10,906	18,086
	H2	7,190	10,933	18,123
	計	590,240	897,072	1,487,312
５号棟	I	3,880	10,283	14,163
	J	4,730	12,537	17,267
	計	130,960	347,088	478,048
全棟合計（月額）		2,478,800	3,914,000	6,392,800

※平成26年4月27日改定（平成26年10月1日施行）

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